和歌山県とAirbnb Japan、空き家の利活用による地域のにぎわい創出を目的とした連携協定を締結。

住民主体の地域づくりを促進し、橋本市・伊都郡エリアを起点に人流拡大を目指す

世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）の日本法人であるAirbnb Japan株式会社（以下Airbnb Japan）と和歌山県は、県内における空き家の利活用を通じた住民主体の地域づくりを促進し、地域に関わる人流を増やすことで新たな地域のにぎわいを創出することを目的として、連携協定を締結しました。

和歌山県では人口減少や少子高齢化に伴い、県内各地で空き家の増加、地域づくりの担い手不足が課題となっています。一方で、こうした空き家を宿泊施設等として利活用することは、地域に新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化や関係人口の創出につながる可能性を持っています。

Airbnb Japanは、これまでも国内各地の自治体と連携し、空き家をはじめとした地域資源の宿泊活用を通じた地域活性化に取り組んできました。今回、和歌山県が進める空き家対策と、Airbnb Japanが持つ知見・ネットワークを掛け合わせることで、住民主体の地域づくりを後押しすることを目指し、本協定の締結に至りました。

両者は以下の取り組みを中心に連携・協力を進めていきます。

1. 空き家を活用した宿泊施設への利活用の促進 　空き家を宿泊施設として活用したいと考える住民や事業者を対象に、「民泊スタートアップセミナー」を開催し、開業に向けたノウハウの提供や相談対応を行います。

2. 自治体職員・地域おこし協力隊等向けセミナーの開催 　県・市町村職員を対象に、空き家を活用したまちづくりの手法や空き家バンク登録の推進に関する勉強会を実施するとともに、地域おこし協力隊向けのセミナーも行い、地域内で空き家活用を担う人材の育成を支援します。

これらの取り組みにおいて、Airbnb Japanは「宿泊向け空き家活用アドバイザー」として、空き家活用型宿泊施設の立ち上げ・運営に関するアドバイスや課題解決策の提供、地域内外の関連事業者とのマッチングなどを担います。和歌山県が、空き家利活用施策の制度設計や補助金、関係人口創出・移住定住施策との連携調整、そして「民泊スタートアップセミナー」を契機に空き家活用の取り組みを進めていくことで、県、Airbnbが一体となって活動を推進します。

また、本取り組みはJTBとAirbnb Japanが主導する「地域未来にぎわい工房」とも連携し、参画企業や地域プレイヤーとのネットワークを活かしながら、空き家の利活用による地域密着型にぎわい創出モデルの構築を進めていく予定です。

両者は今後、伊都振興局管轄エリアでの取り組みの成果を踏まえながら、県内の他地域への展開も視野に、空き家を活用した地域のにぎわい創出に向けた連携を継続していきます。

「地域未来にぎわい工房」とは
Airbnb Japan株式会社と株式会社JTBが、多様な業界の企業・団体と共に地域の課題を解決し、持続可能な価値を生み出すための新たな仕組みとして2025年10月に活動を開始。地域の文化やアイデンティティに寄り添いながら、賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた“持続的なにぎわい創り”を目指しています。

和歌山県知事　宮﨑泉
和歌山県では、人口減少や少子高齢化が進むなかで、県内各地に増え続ける空き家をいかに地域の力へと変えていくかが、大きな課題となっています。空き家は、その価値を改めて見つめ直せば、新たな交流やにぎわいを生み出す地域の貴重な資源です。今回、全国各地で地域とともに歩んでこられたAirbnb Japanと官民連携のもとで手を携え、橋本市・伊都郡エリアを起点に、住民の皆さまが主役となる地域づくりを進められることを、大変心強く感じています。活動を通じて新たな人の流れと関係人口を生み出し、人口減少にも適応した持続可能で心豊かなふるさと和歌山の実現につなげてまいります。

Airbnb Japan株式会社　代表取締役　中川晋太郎
豊かな自然や歴史、文化を育んできた和歌山県と、こうして手を携えられることを大変うれしく思います。私たちが何より大切にしているのは、地域社会の皆さまからの信頼です。空き家という課題を新たな可能性へと変えていくためには、行政や事業者だけでなく、そこに暮らす住民の皆さまが主役となり、地域と共生する形で進めていくことが欠かせません。『宿泊向け空き家活用アドバイザー』として培ってきた知見とネットワークを最大限に活かすとともに、JTBとともに立ち上げた『地域未来にぎわい工房』の参画企業やパートナーの皆さまとも力を合わせ、地域の皆さまと一丸となって、住民主体の持続的なにぎわいづくりを後押ししてまいります。