Airbnb、米国と日本の間の地方観光交流プログラムに100万ドルを拠出へ

2024年は日米の両国政府が初の「日米観光交流年」として定めている年であり、この初めてとなる観光交流年を記念し、Airbnbは本日、米国と日本の間で複数年にわたる地方観光交流プログラムに100万ドルの資金を拠出することを発表しました。このプログラムは、両国の地方における観光振興を通じ、地域での経済機会創出をさらに促進することを目指しています。

この発表は、日本の岸田文雄首相による米国公式訪問に合わせて行われました。Airbnbでは観光分散を通じて、より多くの地域で旅行者が地域経済に貢献できるよう、地方での観光を促進しており、本発表はこうしたAirbnbの取り組みをさらに推進するものとなります。

この交流プログラムは、2024年から2025年にかけて、日本から15〜20人の日本の観光およびホスピタリティのプロフェッショナルを米国に派遣し、米国で地方観光に取り組む実務者の協力のもと、米国における地方観光の事例について知見を得てもらうプログラムです。米国国務省の専門家交流プログラムである国際ビジターリーダーシッププログラム（IVLP）を通じて行われ、日本の地方観光に関わるプロフェッショナルの皆さまが、米国の地方観光の分野におけるリーダーから、地方観光がもたらす効果などについて知見を得る機会を提供します。過去のIVLPの交換プログラムの日本人参加者には、首相経験者や現職国会議員も含まれています。

2023年にAirbnbのゲストは200以上の国と地域で10万以上の都市や町を訪れ、同年はプラットフォーム上で最も観光分散が行われた年となりました。米国では、2023年に約600の街で初めてAirbnbの予約が入り、そのうち80％以上は非都市部の地域でした。日本では、2023年に初めてゲストを迎えた入れた街の数はほぼ10％増加し、その大部分が非都市部の地域となっています。

今回の交流プラグラムに基づく日本の参加者は、米国各地のAirbnbに滞在します。地域の家での宿泊を通して、ホストや地域の人々とのつながりを築き、こうした観光体験が地方経済に好影響を及ぼしている様子を実際に見てもらう予定です。

Airbnb 公共政策・コミュニケーション グローバル最高責任者ジェイ・カーニーは、以下のようにコメントしています。
「日本は、最も人気の高い旅行先の一つであり、当社のアジア太平洋地域でのビジネス拡大における重要な市場です。日本のゲストは辺境とされてきた美しい地方や農村地域を散策する手段としてホームシェアリングを利用し始めており、私たちのプラットフォームが日本でさまざまな地域の観光振興に役立てることを大変嬉しく感じています。旅を通じて人と人とのつながりが育まれることは、Airbnbが最も大事している価値観です。今回の地方観光交流プログラムも、その価値観に基づくものであり、地方観光に携わる業界のリーダーたち同士で知見を共有することを目指しています。」

また、米国国務省教育文化局のリー・サターフィールド補佐官は、以下のように述べています。
「米国国務省として、Airbnbと協力できることを大変誇らしく感じています。この新しいパートナーシップによって、私たちは二国間関係を強化し、異文化間のつながりを生み出すのに加え経済的な機会を拡大する機会を得ることできます。そして、観光を通じてアメリカと日本の地方に暮らす人々の生活と生計をさらに向上させる、またとない機会を得ることができます。」

この交流プログラムへの資金提供は、日本の地域社会を支援し、観光を活性化させるための幅広い取り組みの一環として行うものです。今年の2月には、Airbnb.orgは石川県能登半島地震で被災した避難者の宿泊を支援しました。2023年11月には、東京都墨田区との間で自然災害発生時に一時的な避難所を提供するという連携協定を結んでいます。2023年には日本の伝統的な家屋を修復し維持活動を実施している全国古民家再生協会に対し100万ドルの寄付を実施しており、2024年1月には追加で25万ドルの寄付を行っています。

注：米国国務省教育文化局は、学術、文化、職業、スポーツ、映画、音楽、青少年交流などを通じて個人の関心を高め、米国の国民と他国の国民との間の平和を促進し、相互理解を深めるための米国の世界的な取り組みを主導しています。 人と人との交流やプログラムを通じて、同局は、教育へのアクセス、経済的機会と公平性、社会的包摂など、より広範な米国の外交政策目標を推進しています。