緊急事態発生時に被災者の方々の宿泊先探しを支援する新しい非営利団体「Airbnb.org」のご紹介

• Airbnb.orgは、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、Community Organized Relief Effort（CORE）と連携し、世界各地で取り組まれている緊急対応活動、および新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むエッセンシャルワーカーやボランティアの宿泊先探しを支援します

• Airbnbは、当団体の支援に400,000株の株式を割当て、共同創業者のジョー・ゲビア、ブライアン・チェスキー、ネイサン・ブレチャージクは追加で600万ドルを寄付します 

世界各地のコミュニティが自然災害や依然として続く新型コロナウイルスの世界的大流行による壊滅的な被害に立ち向かう中、この度Airbnbは、困難な状況に置かれている方々の宿泊先探しを支援すべく、米国・内国歳入法典第501条C項3号に基づく独立非営利団体「Airbnb.org」を立ち上げることになりましたことをお知らせします。

それ以降、プログラム内容は進化を遂げ、緊急時の対応に重点を置き、被災者や救援ワーカー、難民、亡命希望者、そして最近では新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む医療救護活動従事者のための宿泊先探しやサポート提供を支援するまでとなりました。オーストラリアからフランスまで、これまで100,000人以上のホストの方々が宿泊先を提供し、困難な状況に置かれた75,000人の方々に宿泊先を提供してきました。今後、Airbnbの「オープンホーム」および「医療・救護従事者向け宿泊先」プログラムは「Airbnb.org」と名称を改めます。

Airbnb共同創業者兼Airbnb.org理事会会長のジョー・ゲビアは、次のように述べています。

「Airbnbコミュニティのみなさまの寛大さ、そして1人のホストの8年前の行動がきっかけで生まれた力強いアイディアが、思いやりとおもてなしを提供する活動へと派生し、Airbnb.orgが誕生しました。Airbnb.orgを設立・支援することで、Airbnbは、IFRCやCOREをはじめとするパートナーと協力しながら、助けを必要としている世界各地の方々のための取り組みを強化し、ホストコミュニティのみなさまの寛大な心をさらに広めることができます」

Airbnb.orgの初回寄付には、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）およびCommunity Organized Relief Effort（CORE）との連携拡大を支援するための200万ドルが含まれます。また今後2年間でAirbnb.orgは、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための取り組みを行い、さまざまな災害に対応するIFRCのスタッフやボランティアの方々への宿泊費として100万ドルの寄付を行います。COREは、Airbnb.orgからの100万ドルの寄付金を、米国内10都市で新型コロナウイルスの検査、接触者追跡、インフルエンザの予防接種、資源調整を行う医療救護活動従事者の宿泊費用に充て、状況次第では、クラスターの発生に応じて新しい拠点を立ち上げます。また、ワクチンが利用可能になれば、COREはAirbnb.orgによる寄付金をワクチン流通センターに移動する医療救護活動従事者の宿泊費用に割り当てます。

国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）の事務局長であるJagan Chapaginは、次のように述べています。「危機の時代に、コミュニティを支援するには、協力的な努力が必要です。 Airbnb.orgとのパートナーシップは、新型コロナウイルスの世界的大流行やその他の世界中の無数の緊急事態に対応する継続的な取り組みを支援するものです。 このパートナーシップを通じてIFRCのボランティアとスタッフに提供される仮設住宅は、災害の影響を受けた人々を支援するためにたゆまぬ努力をすることで、快適さとおもてなしを提供します」

COREの共同創設者兼CEOのAnn Leeは、次のように述べています。「Airbnb.orgは、チームが家から離れている間も寛げる場所を提供し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているコミュニティにサービスを提供してくれたことに非常に感謝しています。 私たちのチームが、このパンデミックとの戦いの最前線で毎日行っている懸命な努力の後に休息し、回復するための安全で快適な場所を持っていることを知って心強いです」

Airbnb.orgの仕組み

Airbnb.orgを通じて、自然災害や新型コロナウイルスの世界的大流行などの緊急事態による被害を受けた方々に、Airbnbホストが無償もしくは割引料金で宿泊先を提供することができます。新型コロナウイルスの世界的大流行により、大人数が集まる従来型の避難所に重症化リスクの高い人を収容することが非常に困難となったこの時期に、代わりとなる宿泊施設や避難所の選択肢としてこれらの宿泊先を提供することは、特に政府や非営利団体のパートナーにとって有益です。

無償での宿泊先の提供、または定期的な寄付を行うことでAirbnb.orgをご支援いただいているホストのみなさまのプロフィールには、特別なバッジが表示され、助けを必要とする地域の方々に寛大な支援や寄付を提供していることがわかるようになります。

コミュニティのみなさまの寄付が確実に被災者への宿泊先提供のために利用されるよう、Airbnbは、緊急対応、自然災害対応、難民プログラムを支援するために、Airbnbの株式40万株を約束しました。また、Airbnb共同創業者のブライアン・チェスキー、ジョー・ゲビア、ネイサン・ブレチャージクは、パートナーおよび被害を受けた地域の方々を支援するため、600万ドルを寄付します。

Airbnb.orgは非営利団体として大きく貢献できるよう、個人の方々や各種機関からの寄付を通じて、宿泊のために資金を提供してまいります。Airbnb.orgを通じて集まった資金はすべて、避難・滞在先を必要とする方々の滞在費用に割り当てられます。

世界中のパートナーと連携

この取り組みは、Airbnb.orgだけでは実施することができません。そのため、政府、自治体、信頼の置けるパートナーと協力し、取り組み内容の充実を図ります。IFRCおよびCOREとのパートナーシップ拡大に加え、Airbnb.orgは国際救済委員会、国際ケア機構、Mercy Corps、HIASなど、地域型および国際的な非営利団体と連携し、これらの団体が支援する方々に一時的な宿泊先を提供してまいります。国際的な非営利団体への投資や政府との連携を行うことにより、Airbnb.orgはプログラムを共同開発し、社会における少数派に属する方々含め、支援しようと努めているコミュニティに対し、よりよいサービスを提供することが可能になります。

公平性と多様性の受け入れの重視 

Airbnb.orgは、自然災害や新型コロナウイルスにより重大な影響を受けたコミュニティの方々を支援するための滞在先の提供に重点的に取り組みます。これらのコミュニティのみなさまに最善の支援を行うため、Airbnb.orgは創設時の理事会をはじめ、あらゆるレベルにおいて多様性に富むチームを構成しています。創設時点のAirbnb.orgの理事会は、女性が8割を占め、全体の4割は社会的に過小評価されている少数派の方々で構成されています。

Airbnb.org役員会の初期メンバー

米国・内国歳入法典第501条C項3号に基づく団体として、創設時のAirbnb.orgの独立役員会メンバーは、技術やデザイン、学問の分野を代表する方々、および非営利団体や国際的な人道支援団体のリーダーで構成されています。

• ジョー・ゲビア（Airbnb共同創業者兼Airbnb.org役員会会長）
• ジェニファー・ボンド（オタワ大学「Refugee Hub」創設者兼専務理事、カナダ政府による「Global Refugee Sponsorship Initiative」の議長）
• ジョセリン・ワイアット（Ideo.org最高経営責任者）
• メリッサ・トーマス＝ハント（Airbnbダイバーシティ＆ビロンギング国際部門責任者）
• シャリアン・マクスウェイン（Echoing Green最高執行責任者）

Airbnbでは誰もがどこにでも居場所のある世界の実現をミッションに掲げており、その使命を実現させる一環として、Airbnb.orgを設立することにより、助けを必要とする方々に確実に居場所を提供することができます。Airbnbは、善意の気持ちを大切にし、人助けに喜びを感じる方で、宿泊先の提供または本取り組みへの寄付のかたちで支援を行うことに興味がある方を常にお待ちしております。詳しい情報と参加登録はairbnb.orgをご覧ください。