損保ジャパンと住宅宿泊事業専用保険（新「日本ホスト保険」）を共同開発し、ホストはさらに安心して住宅宿泊事業が可能に

～地域社会に根ざした住宅宿泊事業の拡大を目指して～

Airbnbは、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）と共同で、2018年7月から提供している「日本ホスト保険」について、ホストの皆さまの声をふまえて従来の保険から補償内容を拡充した全く新しい新「日本ホスト保険」を開発しました。本保険により、Airbnbを利用するホストの皆さまはより安心して住宅宿泊事業を行うことができます。損保ジャパンがAirbnbのような旅行コミュニティプラットフォームの特性を踏まえた保険を開発するのは初めてとなります。本保険プログラムの開発にあたっては、保険仲介とリスクマネジメントの世界的リーディングカンパニーであるマーシュの協力を得ました。

１．背景

Airbnbは、2008年に米国で創業、現在は世界220以上の国と地域の約10万以上の都市に宿泊が可能で、さまざまな地域コミュニティとの触れ合いや、旅行先で現地の文化とつながるユニークな旅行体験を提供することで「暮らすように旅をする世界」の実現を目指しています。損保ジャパンは拡大するホームシェアビジネスについて、損害保険事業を中心として、デジタル技術の活用やＳＯＭＰＯグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会が抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指しています。

Airbnbと損保ジャパンは、さまざまな商品やサービスの開発・提供による住宅宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じた社会的課題の解決を目的に、2017年12月に包括業務提携を締結しました。本包括提携に伴い、損保ジャパンは2018年7月から、Airbnbのホストの皆さま向けに住宅宿泊事業に起因する賠償事故を補償する「日本ホスト保険」を提供し、ホストの皆さまの安全・安心な住宅宿泊事業の運営に貢献しています。

このたび、住宅宿泊事業の普及が進む日本市場において、Airbnbのホストの皆さまのニーズを踏まえて、より安心して事業運営ができるよう、住宅宿泊事業で想定されるトラブルにより発生する損失を総合的に補償する専用の保険を共同開発しました。

２．概要

新たに開発した「日本ホスト保険」は、ホストの皆さまからお寄せいただいた要望と日本における住宅宿泊事業の実態などをふまえ、住宅宿泊事業によるトラブルにより発生する損失を包括的に補償し、ホストからの保険金請求を円滑に行うことができるホスト補償制度です。

■新旧「日本ホスト保険」の主な違い

	旧「日本ホスト保険」	新「日本ホスト保険」
ゲストによるホストの財物の損壊	ゲストによる保険請求手続きが必要	ホストで保険請求が完結
上記以外の補償	ホストで保険請求が完結	ホストで保険請求が完結

３.今後について

Airbnbと損保ジャパンは、本保険の提供を通じて、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けながらも、今後も成長が見込まれる住宅宿泊事業をサポートし、その普及・拡大の後押しを目指してまいります。