北海道清水町とAirbnbによる包括連携協定締結「つなぐ・つむぐ・つくる」~つながりとひとの流れがあるまち~
主なポイント
- 全国初、町長の自宅をAirbnbで民泊活用し、まちの魅力を観光客にアピール
- 全国初、自治体職員が副業として自宅をAirbnbで民泊活用し、宿泊施設や旅行者向け不動産物件の不足を補完
- 全国初、自治体が運営する移住体験住宅をAirbnbに掲載し、若者の移住を促進
主なポイント
- 全国初、町長の自宅をAirbnbで民泊活用し、まちの魅力を観光客にアピール
- 全国初、自治体職員が副業として自宅をAirbnbで民泊活用し、宿泊施設や旅行者向け不動産物件の不足を補完
- 全国初、自治体が運営する移住体験住宅をAirbnbに掲載し、若者の移住を促進
民泊を活用した地域経済の活性化「まちまるごとホテル」の実現に向け始動開始
北海道清水町とAirbnbの日本法人は29日、町内での宿泊施設や不動産等を民泊に活用する地域経済の活性化「まちまるごとホテル」の実現に向け、観光促進と経済発展を目的とした包括連携協定を締結いたしました。今回の取り組みでは、「つなぐ・つむぐ・つくる」をテーマに、まちの中に点在している空き家や遊休資産を活用し、まち全体をまるごと一つのホテルのように見立て、つながりとひとの流れがある持続可能なまちづくりを目指します。
現在日本では、外国人観光客の受け入れが約2年ぶりに再開されるなど、本格的な観光の復活が期待されています。今回の連携では清水町の観光促進と経済発展を目的に、清水町の魅力を発信し、人と人とを繋ぐ役目を町長自らが担い、陣頭指揮をとっていきます。Airbnbでも全国初となる事例として、町長自らが民泊ホストとして自宅を観光客に解放し、町外の旅行者との交流を図っていきます。また、清水町職員も副業として、Airbnbを通じて自宅を観光客に貸し出し、民泊を活用した新たな観光のあり方を自ら創出していきます。自治体職員が副業としてAirbnbを活用する試みは日本国内では初めてとなります。さらに、行政が所有する「移住体験住宅」をAirbnbに掲載することで、Airbnbの強みである若年層を中心としたゲストをターゲットに、子育て世代や若い世代向けの移住促進に力を入れていきます。
*現役首長が住宅宿泊事業法の届け出を行いホスティングを行うことはAirbnbとして全国初になります。また、自治体職員が副業として民泊を活用しAirbnbに掲載すること、および自治体が運営する移住体験住宅をAirbnbに掲載することも全国初となります。
具体的な連携事項(3カ年計画):
- 「つなぐ」:清水町の魅力を発信し、人と人をつなぎます(1年目)
清水町の魅力を世界中の人々が知るための取り組みをすすめます。行政が所有する「移住体験住宅」、ホームステイ型民泊、貸別荘、ファームステイなど、ユニークで多様な宿泊施設と、北海道十勝の大自然とそこで営まれる暮らしを学ぶ体験コンテンツを相互に連携、開発し、国内外のAirbnbの主要ゲスト層である若年層に向けて発信し、国内外のユーザーと清水町をつなぎます。- 清水町の強みを活かした体験型コンテンツを相互に連携開発
- 清水町の魅力を世界に向けて発信するため、効果的なウェブサイト掲載に支援協力
- 行政所有の財産(移住体験住宅等)の稼働率向上、新規顧客開拓に協力
- 観光協会・移住促進協議会等関係機関等と、ホスト向けの勉強会や先進地視察の実施に協力
- 「つむぐ」:清水町を第二のふるさととして活動する人を増やします(2年目)
宿泊体験をとおして、国内外の人々が清水町に集い、清水町を第二のふるさとと考えるファン(関係人口)を増やします。町民とのふれあいの中から新たな文化交流やまちづくりが生まれます。人口減少社会における持続可能な地域づくりの新たなロールモデルをつくります。
- ワーケーション等の仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の受け入れを推進
- アイスホッケーや第九の合唱などの清水町の特色を活かした文化交流を推進
- ポストコロナ社会に向けて、リモートワーク等に対応した二拠点居住を推進
- 清水町ファンに向けて、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のメニューを共同開発
3. 「つくる」:「まちまるごとホテル」を実現し、経済が活性化されることにより、移住者を増やします(3年目)
清水町ファンたちが、より清水の暮らしを体感できるよう、遊休不動産や商店街の空き店舗を宿泊施設へとリノベーションし、商店街を中心とした「まちまるごとホテル」構想の実現を目指します。宿泊、二拠点居住している人たちが町を回遊し、地域経済に活力をもたらす仕組みをつくります。
- 空き店舗等のリノベーションによるシャッター街の解消にむけて相互で協力
- 空き家等、遊休不動産のホスティング(宿泊+体験)による副収入の増加を目指す
- コワーキングスペースやシェアオフィスの誘致、建設等を目指す
- 新たな観光、移住ビジネスを創出し、持続可能な地域経済にむけて相互で協力
提携期間(令和4年度から3カ年)
開始:2022年6月29日
終了:2026年3月31日
清水町の現状・抱える課題
北海道清水町は、北海道のほぼ中央に位置し、今後、国立公園化が予定されている日高山脈から十勝平野に広がる美しい農村風景が広がる町です。農業を基幹産業とし、牛乳生産は十勝一位の生産量をあげるなど、農業生産額は300億円を誇ります。またそれらを活かした食品製造業も盛んな経済基盤の強い町です。小さな町ではありますが、空港から近く、高速道路のインターチェンジ、2本の国道、特急停車駅を有す等、交通の利便性が高く、その地理的な優位性から、道東の玄関口と言われている他、アイスホッケーの町として、全国から競技志向の親子がたくさん訪れるなど、潜在的な需要の高い町です。
しかし、全国的な人口減少の波には逆らえず、ピーク時には約18,000人いた人口も、現在は約9,200人と減少の一途をたどっており、様々な要因から商店の閉店や、空き家等の遊休不動産が増加し、社会問題化しています。一方で、ポストコロナ社会にむけて、都市部から地方への関心は高まりをみせており、清水町への、ひと・しごとの流れにつなげていきたいとの強い想いがあるものの、宿泊施設や移住者向けの不動産物件が不足していることから、地元経済の活性化につながる滞在日数の長い観光、移住施策に思うように取り組めていないという実態があります。
そこで今回、まちの魅力と周辺観光資源への好アクセスを誇る清水町と、世界220の国と地域から予約可能で特に若い世代から支持の厚いAirbnbの持つ強みを掛け合わせることにより、①清水町の魅力を世界中の人々が知る、②清水町を第二のふるさとと考えるファン(関係人口)が増える、③清水町に住みたいと思う人々が増え、まちの魅力を伝える人々が増える、という良好な循環を築き、人口減少時代における持続可能なまちづくりをすすめて参ります。
Airbnbでホストをすることは、既存のご自宅や空き家を有効活用することで、経済効果と地域のインパクトをもたらします。実際、Airbnb日本国内でも、新たなホストが数多く誕生しています。新型コロナウイルス感染拡大時期(2020年3月12日〜2021年9月30日)に新たにAirbnbのホストとして活動を始めた方々の収入の合計が、約29.3億円となり、この期間平均一人あたり約107万円以上の収入を得ています。
<清水町長 阿部一男コメント>
清水町の強みとして挙げられるものは、大きくわけて4つあります。1つ目は北海道のほぼ中央にあり地理的な要因に恵まれた「交通の要衝」であること。2つ目は「豊かな自然と景観」。3つ目は世界に誇る「食と農業」。4つ目は「第九の合唱やアイスホッケー等の文化スポーツ」です。逆に、課題として、これらの強みを対外的に発信できていない、活かしきれていないという悩みを長年抱えておりました。今回の連携により、日本のみならず世界に向けて清水町の存在を知っていただきたいという強い想いがあります。民泊を通して、たくさんの人に清水町を知っていただき、交流が芽生え、清水町ファンが増え、更には、移住者やまちの魅力を伝える人が増える。そういった好循環が実現できればと考えております。私も町のリーダーとして、先頭に立って民泊ホストにチャレンジしたいと思います。
<Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之コメント>
全国初の事例として、町長自らがAirbnbでのホストを開始されることを大変光栄に思います。北海道は大自然を堪能できる場所として一年を通して特に若年層に人気の旅行先のひとつで、実際、北海道内のAirbnbの宿泊予約の約65%が40歳以下*によるものです。今回のパートナーシップを通じて当社の強みやこれまでの経験を活かし、Airbnbの宿泊施設やホストコミュニティを通じた「関係人口」促進に貢献していきたいと考えています。清水町とAirbnb Japanは今後、ポストコロナを見据えてこれからの旅行需要の回復が見込まれる中、相互に協力し、観光の恩恵を地域全体で享受するモデルケースを作っていきます。
<北海道清水町について>
北海道清水町は、北海道のほぼ中央に位置し、今後、国立公園化が予定されている日高山脈から十勝平野に広がる美しい農村風景が広がる町です。渋沢栄一が設立した十勝開墾合資会社によって開拓の鍬がおろされ、今年、開町120年の節目を迎えます。人口は約9200人でありながら、牛乳の生産量が十勝一位、農業総生産額は300億円以上を誇る農業を基幹産業とした農産加工業が盛んな町であり、第九の合唱やアイスホッケー等に携わる町民が多く、文化の香り高い町です。