昨年の住宅宿泊事業法の成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1940年代に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。
住宅宿泊事業法に従い届出を行うプロセスは、Airbnbのホストコミュニティにとって困難なものでした。住宅宿泊事業法の施行は、Airbnbにとって、日本における重要な節目です。現在も、法施行日の6月15日を目指して届出番号の取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。サポートを必要としている方もいらっしゃいます。これまで法律が複雑で曖昧だっためにホームシェアに前向きでなかった方々も、新しい法律ができたことにより、ホスティングの開始を検討されています。
Airbnbとして、届出手続きを含め、ホストの皆様が取り組まれてきた様々なご尽力に深く感謝申し上げます。ホストの皆様はAirbnbの中心的存在であり、旅を冒険へと変容させ、Airbnbの「暮らすように旅する」という新たな価値観を実際に体現されています。ホストの皆様に私たちからの感謝の気持ちをお伝えするため、日本のAirbnbでアクティブにホスティングを行われていた皆様（2018年6月1日時点）に、今後Airbnbをご利用の際にお使いいただける100ドル（約1万1,000円）分のクーポンを今後数日以内に進呈いたします。
Airbnbはホストの皆様をご支援し、Airbnbのコミュニティをさらに大きく成長させることに努めて参ります。その一環として、このたび「Japan：2020の先へ」を立ち上げました。今後数か月間にわたり、ホストとゲストのサポート、およびAirbnbコミュニティのさらなる発展のため、多岐にわたる戦略的イニシアティブに3,000万ドル（約33億円）以上を投資する予定です。主な取り組みは以下のとおりですが、これらに加えてさらなる施策を展開する予定です。
1．全国60都市でのホストの勉強会と開拓：Airbnbのチームは、今後6か月間に日本全国60以上の都市で新しくAirbnbのホストになる方の開拓と、既にホストをされている方の勉強会を兼ねたミートアップを開催します。ミートアップでは、物件を自治体に届出するための個別サポートや、ホスティングを通じて得られることは何かについて共有する機会が含まれます。
２．すべてのホストへの呼びかけ：Airbnbは、届出を終えていないすべてのホストの方々に対し、届出のためのガイダンスと個別に対応したサポートを継続してご案内します。
３．ホストへのサポートサービス：ホストの皆様が煩雑なプロセスを完了し、ホームシェアを続けられるよう、必要なガイダンス、法律のアドバイス、その他のサポート・サービスを、様々な専門分野をお持ちの企業様等とのパートナーシップを通じて無償でホストの皆様に提供します。
４．数百万ドル規模のマーケティングキャンペーン：日本のより多くの人々にホストおよびゲストとしてAirbnbを利用していただくために、今後数か月間で数百万ドル規模のマーケティングキャンペーンを展開します。キャンペーンの詳細は後日発表される予定です。
５．ホスティングをしやすくするワンストップ・マーケットプレイス：Airbnbのワンストップ・マーケットプレイスには、Airbnbのパートナー・ネットワークが提供する便利なサービスが用意されています。クリーニングサービスや鍵の交換など、ホストの皆様をサポートするAirbnbのパートナー・ネットワークを一層拡大し、これまで以上に充実したサポートをホストの皆様に確実に提供します。これらのパートナーシップについては、今後詳しくご案内いたします。
６．遊休不動産を活用する戦略的パートナーシップ：一年のうち何週間または何か月間も利用されない貸別荘といった遊休不動産があります。様々なパートナーの皆様と協力してこれらの物件をAirbnbのプラットフォームに掲載し、有効に活用されるようにします。
７．空き家活用イニシアティブ：日本にある数百万もの空き家は、世界中から日本に来る旅行者にユニークな宿泊体験を提供できる可能性を秘めています。今後数か月間で、Airbnbはこれらの空き家を、ゲストの皆様が思い出づくりの場として活用できるようにする様々なプログラムやパートナーシップを実現してまいります。
８．日本の地方への投資：2017年、Airbnbは奈良県吉野町の「吉野杉の家」プロジェクトに参画し、ここに地域のコミュニティセンターでありAirbnbリスティングでもある初のハイブリッド施設が開業いたしました。このようなプロジェクトは、旅行者の皆様に素晴らしいコミュニティを発見していただくのみならず、地方のコミュニティにとっても大変有用なものとなることを期待します。
また、Airbnbは2016年10月に岩手県釜石市と観光促進に関する覚書を締結し、2011年の東日本大震災からの復興事業として持続可能なツーリズムの実現のために協働しています。
Airbnbは、「吉野杉の家」と釜石市で得た経験を活かし、このモデルを新たに他のコミュニティにも拡大していきたいと考えています。パートナーシップに関する詳細につきましては、随時お知らせさせていただきます。
9．Airbnbコンサートの開催：Airbnbコンサートは、（Airbnbでホームシェアをしている）個人の住宅などを会場に開催され、旅行者と地元の人々が一緒になって参加できるコンサートとして、世界中のコミュニティですでに人気が定着しています。今後数か月間に、我々は日本中のさまざまなコミュニティで20以上の無料Airbnbコンサートを開催します。
10．コミュニティをつなげる：Airbnbの主要マーケットである4地域、東京、大阪、京都、北海道のホームシェアリングクラブと連携の下、イベントを開催し、現在ホスティングをされている方、将来ホスティングをされる方それぞれが、ゲスト、ホストの両方の立場でAirbnbプラットフォームを利用する方法について、学んだり教え合ったりしていただく機会とします。
Airbnbは、いまや日本のツーリズムにおいて欠かすことのできない役割を担っています。「Japan：2020の先へ」は日本政府が2020年までの目標とする年間4,000万人の訪日客を受け入れるべく、Airbnbのホストコミュニティをさらに強固なものにします。目標の達成に向けてAirbnbコミュニティが果たす役割の重要性を示すデータを本日、新たに発表いたします。
- 2017年の一年間に、世界各国から約600万人のゲストが日本を訪れAirbnbのリスティングを利用しました。
- 典型的なAirbnbゲストは、ホテル宿泊客よりも滞在期間が長く、2017年の一年間に、約5,000億円相当の経済的貢献を地域経済にもたらしています。
- 2017年の一年間の訪日客数全体に対し、Airbnbをご利用になったゲストの数が高い割合を占めることが、今回発表されたデータで初めて明らかになりました。
- オーストラリアやシンガポールといった主要マーケットからの訪日客にとってAirbnbは宿泊先の主なオプションとしての地位を獲得しており、米国からの旅行者の3分の1以上がAirbnbのリスティングに宿泊しています。
| ゲストの出身国 | 年間訪日客数に占めるAirbnb利用客の割合（2017年）
( AirbnbとEuromonitorのデータに基づく) |
| シンガポール | 58％ |
| オーストラリア | 54% |
| フランス | 46% |
| マレーシア | 37% |
| 米国 | 36% |
| インドネシア | 35% |
| メキシコ | 34% |
| カナダ | 32% |
| スペイン | 30% |
| 英国 | 28% |
| フィリピン | 27% |
| オランダ | 27% |
| ニュージーランド | 25% |
| ドイツ | 24% |
| 香港 | 23% |
| マカオ | 17% |
| 韓国 | 16% |
| タイ | 15% |
| 中国 | 13% |
| 台湾 | 10% |
新たな法律が浸透するには多少の時間を要すると思いますが、私たちは大きな希望をもって日本におけるAirbnbの今後の成長を見据えています。これまで以上に多くのホストとゲストの皆様をAirbnbのコミュニティにお迎えすることを楽しみにしています。