注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。
昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。
住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も大勢おられます。すでに届出番号等をAirbnbのプラットフォームに入力した方も多くいらっしゃいます。
6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が通知されています。
この通知は、過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。多くの訪日観光客の方々のご旅行に大きな影響がないよう、本日6月7日も含め、本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりましたが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました。
Airbnbとして、ホストの皆様が届出を終えられるまでできる限りお待ちしたい考えております。同時に、国土交通省観光庁観光産業課長通知を鑑み、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないリスティングを予約されているゲストの皆様が、代わりの宿泊施設を探すための十分な時間を確保できるようにすることも重要です。
苦渋の判断ではございますが、現時点で、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないAirbnbリスティングに、6月15日（金）～19日（火）にチェックイン予定のご予約をAirbnbにてキャンセルをさせていただく運びとなりました。観光庁のご方針に変更がなければ、届出等のないリスティングの以降のご予約については、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、満額をご返金いたします。
届出番号の取得を目前に控えていたホストの皆様、近々に日本への旅行を予定されていたゲストの皆様には、多大なご心配およびご不便をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。
Airbnbは、ひきつづきホストの皆様が円滑に必要な届出を行えるようサポートを行ってまいります。これには、行政書士のご紹介や、届出に伴い発生した費用負担について金銭的なサポートを行うことも含まれます。
日本は旅行者にとって素晴らしいデスティネーションです。Airbnbは、今回ご予約をキャンセルさせていただいたゲストの皆様に最大限のサポートをさせていただく所存です。該当するゲストの皆様には、Airbnbからのサポートの内容として以下の情報をメールでご案内させていただいております。
1．キャンセルによりお客様がご負担になられた費用の補填 [注：念の為、ご覧の時点で既に終了しております。]
今回ご予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストの皆様のご負担をサポートさせていただくため、Airbnbは1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立いたしました。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストの皆様を、Airbnbは最大限サポートさせていただきます。補填の内容や申請方法については、以下にてご説明させていただきます。
2．満額返金とクーポンの発行 [注：念の為、ご覧の時点で既に終了しております。]
6月15日以降に日本のAirbnbリスティングへのチェックインを予定されていたゲストの方で、当該リスティングが届出番号等を取得していないために予約がキャンセルされてしまった場合、満額をご返金するとともに、クーポン（予約金相当額分を保証）を進呈します。クーポンは、今後Airbnbをご利用の際にお使いいただけます。さらに、体験にお使いいただける100ドル（約1万1,000円）相当のクーポンもお送りいたします。ご返金とクーポンの発行は10日以内に完了予定です。
3．新しい宿泊施設を探すために
ご希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、日本の旅行代理店最大手であるJTB様が代替の宿泊施設確保のお手伝いをしてくださいます。詳しくは、JAPANiCANをご覧ください。
4．24時間体制のサポート [注：念の為、ご覧の時点で既に終了しております。]
専門のチームが24時間体制でゲストの皆様のサポートをさせていただきます。サポートが必要な方は、メール（japanguestsupport@airbnb.com）でお問い合わせください。
ホストの皆様ならびにゲストの皆様に多大なご心配およびご不便をおかけしますが、住宅宿泊事業法の施行は、日本のAirbnbとAirbnbコミュニティ双方にとって喜ばしい変化であると考えています。これまでは、ゲストとしてAirbnbをご利用された経験から新しくホストを始めたいと思ってもルールが曖昧だったために実際に一歩を踏み出すことをためらう方が大勢いました。住宅宿泊事業法はこの曖昧さを解消してくれるもので、それはAirbnbがこの法律を支持する理由の1つです。新たな法律が浸透するには多少の時間は要すると思いますが、最終的には、ホームシェアの明確なルールと規制のあり方は、日本のAirbnbコミュニティをさらに大きく、強力なものにしてくれると確信しています。
重ねて、多大なご心配およびご不便をおかけしますことを、ゲストの皆様およびコミュニティの皆様に陳謝申し上げます。事態の収拾に向け、引き続き、真摯に取り組んでまいります。
キャンセルによりお客様がご負担になられた費用の補填に関するFAQ
「1,000万ドル（約11億円）相当の基金」とはどのようなものですか?
6月1日に日本政府は、「届出番号（あるいはその他の必要な許認可等）を取得していないホストは、住宅宿泊事業法施行日前に受け付けたものであっても、6月15日以降分の予約をキャンセルしなければならない」とする通知を、急遽Airbnbを含む住宅仲介業者に向けて発出しました。この影響で、ゲストの皆様には、代わりの宿泊施設を探さなければならない等、様々なご不便が生じることが予想されます。そこで、Airbnbは今回の予約キャンセルにより追加の費用負担を迫られたゲストの皆様の損害を補填するため、1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立いたしました。
補填の対象になるのはどのような方々ですか?
6月15日以降に日本のAirbnbリスティングに宿泊予約をされていたゲストの方で、今回ご予約がキャンセルになってしまった方が対象となります。該当するゲストの皆様には、満額返金とともに、今後Airbnbをご利用の際にお使いいただけるクーポンを進呈いたします。また正当な理由で発生した追加費用についても補填させていただきます。すべての補填申請は個別に審査が行われ、原則として、今回の予約キャンセルに起因する正当な追加費用は補填されます。
補填の申請には以下のものが必要となります：
- キャンセルになったAirbnb予約のレシートコピー。
- 予約キャンセルに起因する予定外の追加費用のレシートのコピー（例：代わりの宿泊施設利用代金との差額、航空券の変更手数料 など）
- 上記、追加費用の簡単な説明。
お送りいただいた内容を専門チームのメンバーが審査し、質問があれば申請者に問い合わせた上で補填の手続きを行います。
レシートの送付先はこちらです：japan-reimbursements@airbnb.com
補填が行われるまでに、どのくらいの時間を要しますか?
すべての補填申請案件の審査と対応を、2週間以内に終えたいと考えております。
ゲストはどのように補填を受けるのですか?
ゲストの皆様は、Airbnbに登録されている支払方法に応じて送金いたします。支払方法が登録されていないゲストの方には、すみやかに支払方法の登録を行うことを勧告します。