Airbnb Partners参画企業が117社に
新しいホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速
2019年6月6日（日本時間）世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー、以下：Airbnb）は本日、Airbnb Partners参画企業数が117社に達したことを発表しました。
Airbnb Partners（1）は企業のジャンルを超えて新しいホームシェアをともに設計デザインすることを目的に構成されるパートナーエコシステムです。アスクル、アソビシステム、エボラブルアジア、オレンジ・アンド・パートナーズ、SATO行政書士法人、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ファミリーマート、プライムアシスタンスなどホームシェアにまつわるサービスを提供するサービスパートナー49社、四国旅客鉄道、ハウスドゥ！、パナソニックホームズ、みずほ銀行など住宅開発を中心とするサプライパートナー64社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、全日本空輸、Peach、ベンチャーリパブリックなどゲストの集客、送客を担うデマンドパートナー4社、計117社となりました。
(1) Airbnb Partnersは、代理権の授与やパートナーシップ(組合等)を構成するものではありません。
パートナー各社との新たな取り組み
＜宿泊運用ツールの開発＞
Airbnbは住宅開発のサプライパートナーが運用を容易にするためのツール、PMS（Property Management System）をエアトリステイ、手間いらずとの連携により開発しました。これによりますます増加する需要に適したサプライを供給できる運営を目指しています。
＜不動産事業者との連携＞
全国591店舗（2019年5月末現在）のフランチャイズネットワークを展開するハウスドゥ！と提携し、全国のハウスドゥ！チェーンの空室対策サービスとして住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施、Airbnbのエンド・ツー・エンドの旅のプラットフォームを通じて世界中の旅行者にリスティングを提供します。現在の賃貸不動産業界は、空き家率・空室率の増加や賃貸物件の大量供給により賃料相場が下落傾向にあり、さらには「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する物件オーナー様が多数いらっしゃいます。一方、海外からの旅行客数は近年増加していることから、空室活用のための住宅宿泊ニーズが物件オーナー様の中で高まっています。
＜地域との連携＞
宿泊施設が足りないエリアで行われるイベントにおいて地域内での宿泊場所を確保し、経済効果を最大化させるための手段が「イベント民泊」です。年数回程度（1回当たり2～3日程度）のイベント開催において、開催自治体内での宿泊施設が不足することが見込まれる場合、同自治体の要請に基づき、一般の方々が旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能にする制度です。ラグビーワールドカップ2019™の開催地である釜石市（同市とAirbnbとはパートナーシップを締結）、レッドブル・エアレースや東京ゲームショウ等のユニークな催しが行われる千葉市、また本年は新たに震災復興に向けてイベントが相次いで開催される熊本県など実施予定の自治体が全国にあります。Airbnbは、今後も大規模イベント時の宿泊場所の提供や体験サービスの提供について支援を行なっていきます。また、国際的スポーツイベント等を控えさらにインバウンド旅行者の増加が見込まれる大分県において、県内の農村民泊のプロモーションに力を入れてまいります。
＜ゲスト需要の喚起＞
国内でのホームシェアリングマーケットをより広めていくため、本日より、LINE株式会社と株式会社ベンチャーリパブリックが共同で運営するLINEトラベルjp（LINE版）でのプロモーションを開始いたしました。LINEトラベルjpが持つ豊富なユーザーベースとAirbnbが持つグローバルな住宅宿泊在庫を連携することにより、今後、より多くのユーザーに誰もがどこにでも居場所を感じることができる機会が提供できるように目指して参ります。
＜中国との連携＞
急速に増加する中国からのゲストに日本の魅力を理解し、より深く楽しんでもらうためにAirbnb ChinaおよびAirbnb Partnresの各社と連携して様々なプログラムを立ち上げていきます。まずは中国からのゲストが日本のホストと深いコミュニケーションをとり、多様な地域をより楽しめるようにするため、旅行前や旅行中、旅行後の中国語のサポートをパートナー企業様が提供します。来日時の案内、浴衣の着用の仕方、温泉の入り方、空港での移動サポート、チャットを利用した旅行中のサポートに加え、旅行後の忘れ物などについても対応してまいります。また、本連携の取り組みの第一弾として、各地にある魅力的な旅館を中心にしたキャンペーンを年内に立ち上げていきます。
住宅宿泊事業法の施行により市場参入に興味を持ったという企業の声が高まる中、今後ホームシェアが日本に根づき、エコシステムによってAirbnb Partnersがインバウンド観光の活性化、観光立国、高齢化、遊休資産の活用、地域活性化、空き家問題など、日本が課題先進国として世界を牽引する分野に資することが期待されます。
[Airbnb Partners参加企業一覧（五十音順）]
NPO法人アーキペラゴ、 R不動産株式会社、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 *株式会社アイジーコンサルティング、 アスクル株式会社、 アソビシステム株式会社、 ADDReC株式会社、 株式会社あなぶきスペースシェア、 *株式会社アメニティジョイハウス、 アルプス住宅サービス株式会社、 株式会社 アンドエス、 *株式会社Edeyans、 株式会社IKIDANE、 イベントレジスト株式会社、 株式会社イロドリ、 株式会社エアサポ 、 *株式会社エアトリステイ、 *xxx株式会社、 株式会社SHI、 株式会社エフアンドエム、 株式会社エボラブルアジア、 *株式会社MDI、 株式会社オープンハウス 、 *オールステイ株式会社、 株式会社大塚家具、 *株式会社オクト、 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、 *ON FOCUS株式会社、 *カーサプロジェクト株式会社、 *カソク株式会社、 株式会社KADOKAWA、 株式会社カヤックLiving、 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、 *キーカフェ・ジャパン合同会社、 Keeyls株式会社、 *京都造形芸術大学、 株式会社QUMA、 *株式会社GRApP、 株式会社グランドゥース、 *株式会社グローバル・キャスト、 *株式会社グローバルゲイツ、 株式会社GLOWL、 SATO行政書士法人、 *株式会社subsclife、 一般社団法人山陰インバウンド機構、 株式会社しーま、 株式会社JTB、 *株式会社ジェクトワン、 四国旅客鉄道株式会社、 株式会社SQUEEZE、 *株式会社鈴三材木店、 スタジオアンビルト株式会社、 *株式会社スマテン、 西新サービス株式会社、 セコム株式会社、 *センスコンサルティング合同会社、 全日本空輸株式会社、 双日新都市開発株式会社、 *株式会社SOUSEI Technology、 ソフトバンク株式会社、 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、 ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社、 株式会社大丸松坂屋百貨店、 株式会社宅都ホールディングス、 タマキホーム株式会社、 *タンスのゲン株式会社、 中部興産株式会社、 *辻・本郷 税理士法人、 *株式会社土屋ホームトピア、 *株式会社D-Gripシステム、 ナーブ株式会社、 9株式会社、 西川産業株式会社、 株式会社ニトリ、 *日本オーガニックアーキテクチャー株式会社、 日本管理センター株式会社、 *株式会社ノティオ、 *Ｈ－ＢＲＩＤＧＥ株式会社、 *ハウジング・ジャパン株式会社、 株式会社ハウジング恒産、 *株式会社ハウスドゥ 、 株式会社パソナ、 *パナソニック ホームズ株式会社、 Peach Aviation株式会社、 株式会社ビックカメラ、 *株式会社PIPI、 株式会社ファミリーマート、 *株式会社ファミリアリンク、 株式会社フォーラス&カンパニー、 *株式会社福徳不動産、 株式会社藤井ビル、 株式会社プライムアシスタンス、 株式会社プリズミック、 株式会社プレサンスコーポレーション、 株式会社ベンチャーリパブリック、 *ポーターエクスプレス株式会社、 *株式会社北海道住宅宿泊観光開発、 *株式会社MATATABI、 株式会社MASSIVE SAPPORO、 matsuri technologies株式会社、 *株式会社まるや、 ミサワホーム不動産株式会社、 株式会社みずほ銀行、 *みずほ総合研究所株式会社、 三菱UFJリース株式会社、 株式会社三好不動産、 株式会社 メイワ・リーベル、 メトロエンジン株式会社、 モダンデコ株式会社、 *株式会社LIFE QUARTET、 *株式会社ラン・リグ、 株式会社リクリエ、 株式会社リクルート住まいカンパニー、 *リノべる株式会社、 株式会社ロクヨン、 *ワールドポテンシャル株式会社、 株式会社YMFG ZONEプラニング
*は新規参画の企業です
Airbnb Partners に関する情報はこちら:
http://tsite.jp/r/cpn/airbnb/corporates/partners.html