京都大学・南信州観光公社・Airbnb Japan、地方観光地の持続的発展に向けて、産学共同研究を実施

京都大学、南信州観光公社、及び世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームのAirbnb日本法人は、地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施します。

国内外の旅行を取り巻く環境が徐々に改善されつつある現在、来るべき本格的なアフターコロナ期を見据えた地方観光地の持続的発展のため、国内各地の観光業の活性化とプロモーションについての共同研究を実施します。具体的には、長野県飯田市内及び周辺地域において、南信州観光公社とAirbnb Japanによるシェアリング・エコノミーを活用した地方創生型の観光地マーケティング手法とその効果について京都大学観光MBAが共同研究を行います。また、その共同研究の成果の一部は、京都大学経営管理大学院の授業でも活用する予定です。主な概要は、下記の通りです。

京都大学・南信州観光公社・Airbnb Japan　産学共同研究の概要

• 名称：「地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究」
• 期間：2022年8月から2023年3月
• 研究内容：アフターコロナ期における地方観光地の持続的発展のために、その活性化とプロモーションについての共同研究を実施する。南信州観光公社とAirbnbとのシェアリング・エコノミーを活用した地方創生型の観光地マーケティング手法とその効果の共同研究を行う。
• 参加者：若林直樹（京都大学・大学院経営管理大学院・教授、観光地マネジメントの研究）、高橋充（南信州観光公社、代表取締役社長）、谷口紀泰（Airbnb Japan事業開発部部長、共同研究事業のアドバイザー）

当共同研究では、南信州観光公社の活動基盤である長野県伊那谷エリアを対象にした首都圏からの観光地マーケティング戦略や、観光地の資源と魅力づくりの戦略、観光を通じた首都圏へのプロモーションと関係人口の拡大、イベントやガイドツアー等の地方のプロモーション、DMOの組織能力開発のあり方などについて研究する予定です。これを通じて長野県内の当該観光地域に関する観光プロモーション方策による首都圏、中京圏からの長期滞在をする観光客の誘致を進める方針の提案および効果の予測などを成果として見込みます。その成果について2023年3月に予定する飯田市でのハイブリッドシンポジウムにおいて発表する予定です。

＜京都大学経営管理大学院観光経営科学コースについて＞

京都大学は、1897年に創設された国立の総合大学です。自由の学風を建学精神にして創造的かつ実践的な教育研究を行っております。教職員数は約5500名で、学生は約23000名となっており、累計で学部、修士課程で30万人余の卒業生、47000人余の博士を学術分野のみならず、産業界、官界など様々な分野に送りだし、活躍しています。

経営管理大学院は、2006年に京都大学に新規に開設されたMBA学位での専門職大学院となります。日本語の講義を中心とした国際的に認証された経営学修士（MBA）プログラムです。2018年に「世界の観光都市・京都」において観光経営の高度化を狙いとした観光経営科学コース（観光MBA）をより開設しました。観光分野の公的機関や民間企業で働く方々を対象にして、観光経営の高度化を進めるために設置されました。

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