内閣府 沖縄総合事務局と沖縄県内の関係人口の創出を目的とした旅行者とコミュニティを繋ぐ「ワーケーション連携協定
Airbnbの日本法人は3月2日、沖縄県内産業の更なる活性化、県内の各地域での関係人口の創出等を通じて地方創生や旅行需要の創出に貢献していくため、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結いたしました。
沖縄総合事務局による昨年11月15日のワーケーション連携協定制度の創設以降、民間企業として協定を締結するのはAirbnb Japanが2社目になります。
本協定の主な内容は以下の通りです。
- 沖縄総合事務局沖縄総合観光施策推進室「ワーケーション推進パートナー」として、沖縄県内におけるワーケーション推進に関する取り組みへの相互協力
- 「Workation Week Okinawa」等の沖縄総合事務局が実施する取り組みへの協力
- ワーケーションに関するアンケートや広報活動等への積極的な協力
- ワーケーション推進プロジェクト実施に、参加者等の意見要望やインサイトを収集し、沖縄総合事務局の今後のアクションに活用
世界的な新型コロナウイルス蔓延拡大の影響を受け、国内外で私たちのライフスタイルは大きく変わってきました。Airbnbでは、生活と仕事の境が曖昧になるに伴い、旅行そのものの既存概念が変わり、リモートワークやハイブリッドワーク(オフィス勤務とリモートワークの併用）によって、多くの人が毎日オフィスにいる必要性から解放されていると考えています。今年2月中旬に発表したデータによると、世界的にAirbnbでは過去2年間でゲストの平均旅行期間が約15％長くなっており、予約総宿泊数の約半数近くが7日以上になっています。
沖縄は、海外への旅行が容易ではない現在、国内の気軽な旅行先として宿泊先検索の上位にありますが、その利用実態を見てみると、予約総宿泊数が7日以上になる割合は、2019年の21％から2021年の41％にまで増加しています。県内ではAirbnbのホストは本島のみならず、多くの離島にも点在しており、優しさに溢れるホストのおもてなしに魅了されて何度も訪れるゲストも多いと聞きます。
2022年は、カレンダー上で3連休が9回と例年になく長い週末が多くあり、「ワーケーション」利用で長めの週末を旅先で過ごすなど、いつもとは違った旅行スタイルが多く見られるかもしれません。当社では、ワーケーション実施で期待されることを以下のように捉えています。
- いつもとは異なる場所で働き、心と身体を休めることで、クリエイティブで自律的な働き方が出来、「新しいライフスタイルの拡充」を得られる
- 自宅と職場の往復だけでなく、ワーケーションを行うその土地で新しいコミュニティと人と交わったり、地域の文化に触れて一緒に地域課題に取り組んだり新たなプロジェクトが生まれるなど「関係人口」が創出される
- ワーケーション先の地域と密接で多様な関わりを持つ「関係人口」が創出されると、ワーケーションを行う企業・個人同士や地域企業・個人との「共創人口」も生まれ、新たな価値創造ができる
- 土日前後の日に有給を取るなどして、充実した週末をワーケーション先で過ごし、「休暇の分散化と連続した休暇取得」が可能になる
Airbnbのリスティング（宿泊施設）に宿泊する旅行の良さは、受け入れるホストによるその土地の案内や地元の人がよく知るおすすめ場所の共有や、訪れたゲストを地元コミュニティやその土地の人と繋げることができるなど、地域の案内人（アンバサダー）的役割を果たし、関係人口が創出されることにあると考えます。当社は今後、ワーケーション目的で利用するAirbnb活用の利点をさらに訴求していきます。
【今後の主な活動予定】
沖縄県内でAirbnb Japanは今後、以下のような活動を予定しています。
- Airbnbホストを中心に、ワーケーション利用で滞在するゲストと訪問先の地域コミュニティが共に新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みづくり（具体的な施策は、今年夏ごろ実施予定）
- マリンスポーツや沖縄伝統文化・工芸等を学ぶAirbnb体験を交えた、当社ならではの充実したワーケーションの提案（宿泊施設提供ホストが、ゲストのニーズに合わせた最適な体験内容をご紹介）
- 今後さらに県内ワーケーション利用を広めるための、Airbnbの沖縄県内ホストと沖縄総合事務局との意見交換会の実施（今年春頃の実施の見込み）
＜内閣府沖縄総合事務局 運輸部長 併任 沖縄総合観光施策推進室長 米山茂氏コメント＞
この度、Airbnb Japan株式会社と、働き方の多様化、県内産業の活性化、関係人口の創出等を通じた地方創生や、旅行需要の創出・平準化等に取り組むことを目的とした「ワーケーション連携協定」を締結したことを大変嬉しく存じます。国内では、新型コロナウイルス感染症等の影響でテレワークが広く定着し、地方移住や二拠点生活、地方でのワーケーションが注目され、場所にとらわれない生き方という新しいスタイルが生まれています。本協定の締結により、地域のコーディネーター的役割を果たすAirbnbのホストを中心に沖縄を訪れたゲストと地域が密接に繋がり、地域の活性化が進むことを期待しています。
＜Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之コメント＞
近年、コロナ禍で世界中のAirbnbのゲストの間に見られる「Live Anywhere（好きなところで暮らし、仕事をする）」という新しいライフスタイルが、日本でもテクノロジーの進化や生活観・仕事観の変化によってますます加速していると考えています。弊社は今後、長期滞在や夏季集中から分散型の滞在への効果が期待できるAirbnbでのワーケーション利用を促進することで、単に仕事する場所が変わるだけではない、ゲストがホストの介在によって地域コミュニティと有意義に繋がることで生まれる多様な人材交流を促す「関係人口」の拡大と、さらにその先の県の発展に寄与する「共創人口」の創出を目指していきます。
＜内閣府沖縄総合事務局について＞
沖縄総合事務局は、内閣府の地方支分部局として設置され、総務部、財務部、農林水産部、経済産業部、開発建設部、運輸部の6部と19の事務所から組織で構成されています。1972年5月15日の本土復帰と同時に、沖縄の振興開発を一元的、効率的に推進するため、沖縄開発庁の地方支分部局として設立されました。2001年1月6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編され、沖縄振興計画の作成及び推進や、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する業務等、広範な領域を担っています。
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